トランプ相互関税 90日停止 決定 日本の反応は？

アメリカのトランプ大統領は「相互関税」について報復措置をとらない国に対しては90日間の限定で、停止すると発表しました。
日本政府の反応を紹介します。

石破首相

10日夜、経済財政諮問会議でアメリカによる措置について「一部の停止を表明したとはいえ再三、懸念を表明したにもかかわらず発動したことは極めて遺憾だ」と述べました。
国内産業への影響を踏まえ、企業の資金繰り支援などに万全を期す考えを強調しています。
「有事に万全の対応を期すためにも常に長期を見据えた一貫性のある経済財政政策の方向性を明確に示し、わが国の経済財政に対する市場の信認を確実なものとしていく」と述べています。

赤澤経済再生担当大臣

10日夕方、アメリカとの交渉を担当している赤澤経済再生担当大臣、記者団に対し「懸念を表明し、見直しを強く申し入れていたので、それに沿った前向きな動きと評価できる。10％の『相互関税』や、アルミニウムや鉄鋼、自動車に課された関税はそのままなので、引き続き強い懸念を伝え、強く見直しを申し入れていく」とコメントしました。
さらに「大変大きく経済を押し下げる要因になりうるので、よく分析した上で国内の産業に及ぼす影響もしっかり把握し、必要な対策を講じていく」と述べました

赤澤大臣は来週にもアメリカ ワシントンを訪れ、交渉相手となるベッセント財務長官と会談する方向で調整に入った模様です。
政府は11日、すべての閣僚による総合対策本部の2回目の会合を開き、今後の対応方針などを確認したうえで、赤澤大臣のアメリカ訪問につなげたい考えのようです。

岩屋外務大臣

衆議院安全保障委員会で「わが国はこれまでさまざまなレベルで懸念を説明するとともに措置の見直しを強く申し入れてきた。アメリカ政府の発表は前向きに受け止めている」とコメントしました。

さらに「一時停止の対象になっていない一律10％分の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税について引き続き措置の見直しを強く求めていく」と述べています。

林官房長官

10日午前、記者団に対し「これまでも措置の見直しについてさまざまなルートで申し入れてきたので非常に前向きに受け止めている。
鉄鋼製品やアルミニウム、自動車などへの関税や残りの『相互関税』についても引き続き粘り強く見直しを求めていきたい」とコメントしました。

加藤財務大臣

10日の参議院の財政金融委員会で「我が国としてはこれまでさまざまなレベルで懸念を説明するとともに措置の見直しを申し入れしてきた。こうした中でアメリカ政府の発表について前向きに受け止めているところだ。ただ、アメリカの一挙手一投足で金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきていて、それは引き続きしっかり注視をしたい」とコメントしています。